徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
この研修では、マレーシアの中央省庁、自治体の若手行政官ら約二十名が半月以上にわたり本県に滞在し、高校生ら若い力が牽引するエシカル消費、本県発祥のサテライトオフィスなど、新次元の消費者行政、消費者教育や地方創生の取組について、県内全域で学びを深めていただくこととなっております。
この研修では、マレーシアの中央省庁、自治体の若手行政官ら約二十名が半月以上にわたり本県に滞在し、高校生ら若い力が牽引するエシカル消費、本県発祥のサテライトオフィスなど、新次元の消費者行政、消費者教育や地方創生の取組について、県内全域で学びを深めていただくこととなっております。
東白川地方町村会における中央省庁に対する要望活動内容に関して伺いたいと思います。 先月17日に、東京都で開催された全国町村長大会のその前日、16日の衆議院議員会館において、福島県県連選出国会議員への要望書の手交を行ったとあります。
前半、後半に分けてもいいんですが、１つは、関西広域連合のかじ取りのところなんですが、１つ気になってまして、知事は特区を提案したり、あるいは、そういうことで今後とも国の事務の移管の話をされましたんですけれども、実はこれは、仁坂知事の６月のメッセージをたまたま読んだんですけども、私は実は中央省庁そのものの移転は大歓迎だとおっしゃっています。
いかに中央省庁が持っているキーワードにうまくはまって、検索に乗っかるかという。
中央省庁では半旗が掲げられ、黙祷も呼びかけられました。内心の自由を侵害する大きな問題であります。安倍氏の政治的立場や政治姿勢を国家として全面的に公認し、安倍政治を賛美礼賛する国葬の危険性を改めて浮き彫りにしたのです。
平成30年12月定例県議会において、同年８月に発覚した、いわゆる障害者雇用の水増し問題、それも本来民間に対して率先して障害者の方々の雇用を進めるべき中央省庁からであり、その後、この問題は地方自治体でも次々と発覚し、本県においても再点検が行われました。
政府は、2020年10月から第二期政府共通プラットフォームと呼ばれる日本の中央省庁向けクラウドの運用がアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）を基盤として開始されました。このクラウド化に伴い、順次政府の保有する情報がアメリカ企業であるアマゾンの管理するサーバーに保存されます。
次に、４点目の国・県との関係についてでありますが、本市は長きにわたり、中央省庁から人材を派遣していただくとともに、各種要望活動などを通じて、国・県との関係構築に努めてまいりました。
最近の報道で、霞が関の中央省庁で2016年度からマイナンバーカードを身分証明に使用していますが、その直前の2015年11月に内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に漏えいの危険性を指摘していたことが報じられました。
この中で、令和２年初旬から、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の影響で、調査・研究において、先進地への視察や中央省庁への陳情、相談等も予定どおりに進めない時期もありましたが、昨年度実施しました、主に首都圏の高等教育機関を対象とした地方進出に関する意向調査や、本年度、県内の高校２年生とその保護者及び進路指導担当教員を対象としたアンケート調査を実施し、高等教育に関わるステークホルダーの生の意見
また、最低制限価格は、国の中央省庁や特殊法人等で構成される中央公共工事契約制度運用連絡協議会が発出している中央公契連モデルを採用し算出しておりますので、適切なものであったと考えております。 ３点目のご質問にお答えします。
この中で、令和２年初旬から、世界中に猛威を振るい、いまだ予断を許さない新型コロナウイルス感染症の影響で、調査・研究において、先進地への視察や中央省庁への陳情、相談等も予定どおりに進めない状況となり、私自身、隔靴掻痒たる思いを募らせておりました。
過去２度、富山県出身者の中央省庁の方々や大手企業の方々に新幹線運賃補助をし、リモートワークで週に１度程度上京する仕組みをつくるべきだと申し上げましたが、なかなか応えていただけません。とても残念です。 また、県内での動きに目を向けますと、例えば、南砺市や朝日町出身の県職員が地元を離れ、富山市に家を建て県庁等に通う例は少なくないと思います。
109 ◯風間委員 若手の職員の研修も含めてということなんですけども、10名を超える職員が本市から省庁に派遣されている状況の中で、ただ、研修を積むだけというのも非常に理解に苦しむところなんですが、本市へのフィードバックというか、やっぱり中央省庁とのパイプ、政令市としてどんどん強くしていくほうがいいのではないかなと思うんですが、これまで本市へのフィードバック
また、国との関係においては、滋賀の現状も踏まえつつ、中央省庁の考え方や要望する場合のポイントなどを押さえるとともに、これまでの経験、人脈も生かしながら、本県の思いを国に理解、共感してもらえるようにすることが大きな役割であると認識しております。様々予算面の交渉も含めて、県政発展のための全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
そういう意味では、委員からもございましたように、今回の文化庁移転については、明治以来、初めての中央省庁の移転ですので、東京一極集中の是正という意味では大きいんですけれども、それだけじゃなくて、文化庁移転を契機に、地域の文化の掘り起こし、磨き上げを行うこと、さらには文化庁が地方に来ますので、文化庁と連携した文化施策を推進することで、当然それを全国に波及させていくと、京都だけじゃなくて全国に波及させていくと
中央省庁でのこれまでの御経験を生かされ、県政に新しい風を吹き込んでいただけることを我が会派としても御期待を申し上げます。 さて、知事は、大杉副知事の主な任務として、高等専門学校の設置、学力向上、高等学校の魅力化、そして彦根城の世界遺産登録等を挙げておられますが、これらは、文部科学省での御経験と手腕を期待してのことと拝察をしています。
日本人、留学生、両方がおり、日本人の場合は中央省庁から来ている者や、自治体からの派遣で修士あるいは博士を取り、また派遣元に戻って仕事をする人が多いです。愛知県庁からも毎年度、私どもの大学に派遣をしてもらっています。通常、修士課程を取得するのは２年かかりますが、私どもの大学は１年間で修士が取れるカリキュラムを組んでいるため、１年後にはまた県庁に戻って仕事を続けている状況です。
日本の中央省庁向けクラウドの運用がアマゾン社のアマゾンウェブサービスを基盤として開始されましたが、アマゾン社はアメリカの通称クラウド法の下にあって、諜報機関がアクセス権を持っているんです。さらにＣＩＡと並ぶ世界最大の諜報機関の米国国家安全保障局の元長官がアマゾン社の取締役になっています。 ＥＵでは個人情報の海外移転を原則禁止しています。日本は外国企業や海外に移転し放題です。
この背景には、中央省庁では、深夜まで働きながら、翌朝早くから出勤することが日常的となっているという大きな問題意識があります。実際、内閣人事局が2020年12月に公表した正規の勤務時間外の在庁時間では、2020年10月から11月に、20代総合職の３割が過労死ラインの目安とされる月80時間超とされております。